乙4ブログ　第６章　法令　⑯警報設備

第６章　法令

⑯警報設備

重要ポイント

警報設備は、火災を早期に察知し人々に知らせるためのもので、自動火災報知器、消火機関に連絡できる電話、非常ベル装置、拡声器、警鐘の5種類ある。

指定数量の10倍以上の危険物を貯蔵・取り扱う製造所などに設置が義務付けられている。これらの設備は火災発生時に人々に知らせることで、被害の拡大を防ぎ、避難を促す役割を持つ。

警報設備の5種類

• 自動火災報知設備：火災を自動で感知し、ベルやランプで知らせる設備。
• 消防機関に通報できる電話：火災発生時に消防機関へ直接通報できる専用の電話設備。
• 非常ベル装置：手動で操作して火災を知らせるベル装置。
• 拡声装置：スピーカーを通じて火災の状況や避難指示などを放送する設備。
• 警鐘：手動で鳴らすことで、火災を知らせる鐘。

設置義務の基準

• 指定数量の10倍以上の危険物を貯蔵・取り扱う製造所等（移動タンク貯蔵所は除く）。
• 火事が広がりやすい場所など、特定の施設では、自動火災報知機が設置義務の対象となる場合がある。

設置義務がない施設

• 移動タンク貯蔵所：警報設備の設置義務がない。

まとめ

5種類の警報設備：

• 自動火災報知設備
• 消防機関に通報できる電話
• 非常ベル装置
• 拡声装置
• 警鐘

メインメニュー