乙4ブログ　第６章　危険物に関する法令　⑬消火設備と警報設備の基準

第６章　危険物に関する法令

消火の難易度は３つに分かれ、困難性により必要な消火器の種類が決まっている。

製造所等にどれくらいの消火能力が必要なのかを示す所要単位。

所要単位に対する消火設備の消火能力を示す能力単位。

５つの警報設備。

消火設備は第１種から第５種に区分されている。

製造所等の大きさや扱う危険物、指定数量の倍数によって、製造所等は「著しく消火が困難」「消火が困難」「その他」の３つに分けられる。

３つの消火の困難性によって、設置すべき消火設備は異なる。

上表の「その他の製造所等」には、地下タンク貯蔵所、簡易タンク貯蔵所、移動タンク貯蔵所、給油取扱所、販売取扱所は当てはまる。

また、地下タンク貯蔵所と移動タンク貯蔵所は製造所等の大きさや扱う危険物、指定数量の倍数に関わらず、消火設備が定められている。

地下タンク貯蔵所	第５種の消火器を２個以上
移動タンク貯蔵所	自動車用消火器のうち、３．５㎏以上の粉末消火器か、その他の消火器を２個以上。（ただし、アルキルアルミニウムなどを貯蔵か取り扱う場合、さらに１５０ℓ以上の乾燥砂を設置する）

製造所等にどれくらいの消火能力を持った消火設備が必要かを判断する基準の単位を所要単位という。

また、所要単位に対する消火設備の消火能力を示す単位を能力単位という。

所要単位は下記の表によって計算される。

貯蔵所（外壁が耐火構造、延べ面積３００㎡）の場合、

所要単位は３００㎡÷１５０㎡＝２単位になる。

指定数量の１０倍以上の危険物を貯蔵または取り扱う製造所等（移動タンク貯蔵所は除く）には、自動火災報知設備等を設置すなければならない。

警報設備は下記の５つある。

また、下記の条件に当てはまる給油取扱所では、「非常口」と表示した非常電源付きの電灯を出入口や通路に設ける必要がある。

製造所等の規模や危険物、指定数量の倍数によって、設置すべき消火設備は違う。

地下タンク貯蔵所と移動タンク貯蔵所は規模や危険物、指定数量の倍数に関わらず、消火設備が決まっている。

所要単位とは、製造所等にどれくらいの消火設備が必要かを表した単位。

能力単位とは、消火設備がどれくらいの消火能力を持っているかを表した単位。